活動案内

日本業務委託推進協会の取り組みとして、現在多種多様な業務委託契約（案件）が世の中には存在します。

その中でも時間給（準委任契約）で稼働するお仕事は従業員との境目が難しく、多くの企業では雇用スタッフと同じような働き方でアウトソーシングスタッフを稼働させているのが実情です。

そんな業務委託の時間給の取扱に関するガイドラインを制定し、より安心・安全に業務委託を通じた社会活動をおこなっていただける環境づくりをおこなえる様に、本協会を設立いたしました。

皆様、分かっているようで分かりづらい契約体型として、①労働者派遣と、②業務委託（時間報酬）こちらの2点は非常に分かりづらい契約となっております。こちらの２点の棲み分けを厚生労働省が定めた３７号告示というものをご存知でしょうか。本協会では、３７号告示と質疑応答等の中から協会独自の１１項目にわたるガイドラインを作成し、分かりづらい２点の棲み分けをおこない、労働者派遣法違反、偽装請負にならない定義（環境）づくりをわかりやすい動画にまとめたものと無料講習をおこない、日々社会の発展に寄与します。

本協会で実施している「無料講習」にて偽装請負、労働者派遣の棲み分け方法を講義しております。

無料講義を受けていただいた企業様には、研修修了課程の証明書として、当協会ホームページで企業・個人名を公開させていただきます。

また、無料講習を受けていただいた企業様や個人事業主様と当協会の受託契約や人材コンサルティング等も実施しております。